各種法令

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  官庁情報



国土交通省
【報道発表資料】

環境省
【報道発表資料】

経済産業省
【報道発表資料】

東京都
【報道発表資料】
 □○○に関するもの   








  新エネルギー導入の主な支援制度




■経済産業省資源エネルギー庁

「新エネルギー事業者支援対策事業」

対象設備等:新エネルギー全般(H19~廃棄物エネルギーを除く。)

「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネ法)」に基づく主務大臣の認定を受けた事業者に対し、認定利用計画に従って行う新エネルギー利用等に必要な経費について、事業費補助。
補助率1/3以内、補助期間原則最大4年
詳細は下記ホームページをご参照ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/0804/080404b/080404b.htm
お問い合わせ:資源エネルギー庁新エネルギー対策課事業者支援G(電話03-3501-4031)


■独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

対象設備等:新エネルギー全般(H19~廃棄物エネルギーを除く。)


民間企業等には共同研究という形での支援や債務保証を行っています。
また、地方公共団体・非営利団体に対する普及啓発・設備導入補助も行っています。
公募情報・採択結果は下記ホームページをご参照ください。
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/index.html


■新エネルギー財団
「定置用燃料電池大規模実証事業」

対象設備等:燃料電池(家庭用)
未使用の1kW級定置用燃料電池システムを設置し、一般家庭等の運転データー等の実測データーを2年間取得できるエネルギー供給事業者に対し燃料電池システム設置費の一部を補助
詳細は下記ホームページをご参照ください。
http://happyfc.nef.or.jp/


■環境省

平成19年度エネルギー対策特別会計における補助・委託・交付金事業

対象設備等:新エネルギー全般


平成20年度エネルギー対策特別会計における補助・委託・交付金事業
公募情報・採択結果は下記ホームページをご参照ください。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html


■農林水産省
「地域バイオマス利活用交付金」

対象設備等:バイオマス全般
市町のバイオマスタウン構想に基づく調査事業及び地域モデルの実証、新技術等の実証、家畜排せつ物利活用施設の整備について、市町、農林漁業者の組織する団体、第3セクター、消費生活協同組合、事業協同組合、NPO法人、食品事業者、食品廃棄物のリサイクルを実施する事業者などを対象に経費の1/3~1/2以内で交付
市町のバイオマスタウン構想の策定支援も有
詳細は下記ホームページをご参照ください。
http://www.maff.go.jp/nouson/nouson/biomass03/biomass_top.htm
公募情報・採択結果は下記ホームページをご参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/biomass/index.html
「広域連携等バイオマス利活用推進事業」「地域バイオマス発見活用促進事業」「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」、農林漁業金融公庫による融資などの情報も掲載されています。


■有限責任中間法人 都市ガス振興センター





低利融資

■日本政策投資銀行
「地球環境対策事業」

対象:株式会社、組合、財団法人など組織形態のもの
お問い合わせ:日本政策投資銀行四国支店
詳細は下記ホームページをご参照ください。
http://www.dbj.jp/index.html



■日本政策金融公庫
「資源エネルギー資金」

対象:中小企業金融公庫法第2条に定める中小企業者
詳細は下記ホームページをご参照ください。
http://www.jfc.go.jp/


税制

■エネルギー需給構造改革投資促進税制

  • 法人税または所得税
    対象:青色申告書を提出する法人または個人
    内容:特別償却(または税額控除)
    適用:平成20年3月31日まで
    お問い合わせ:各税務署

  • 固定資産税
    対象:(いずれも取得価格660万円以上)

    太陽光発電(100KW以上)

    風力発電(2,000KW以上)

    バイオマス発電(メタンガスのみ)

    内容:課税標準となるべき価格を5/6に軽減(最大3年間)
    適用:平成20年3月31日まで
    お問い合わせ:各市町固定資産税担当課

    注)実施主体・対象設備などの具体的な要件は、それぞれお問い合わせください。
    制度の概要は下記ホームページをご参照ください。
    エネ革税制ホームページ(財団法人省エネルギーセンター) 
    http://www.eccj.or.jp/enekaku/

      
■グリーン電力証書制度 電気とは切り離されたグリーン電力価値を証書等の形で保有し、その事実を広  く社会に向けて公表できる制度です。
  ※現在、RPS制度や省エネ法における義務履行に充てることはできません。
  グリーン電力価値を所有することにより、グリーン電力発電設備を自ら保有することが困難な企業・自  治体等の環境対策のほか、イベントなどの一時利用もできます。
  詳細は下記ホームページをご参照ください。
  グリーン電力認証機構ホームページ  http://eneken.ieej.or.jp/greenpower/jp/